2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
その中で、特に電力分野におきましては、サイバーセキュリティーに関する産学官の国際的、分野横断的な知見が電力制御システムセキュリティガイドラインとして民間の日本電気技術規格委員会において策定されているところでございまして、電気事業法上の保安規制につきましても、このガイドラインの遵守を電気事業者に求めているところでございます。
その中で、特に電力分野におきましては、サイバーセキュリティーに関する産学官の国際的、分野横断的な知見が電力制御システムセキュリティガイドラインとして民間の日本電気技術規格委員会において策定されているところでございまして、電気事業法上の保安規制につきましても、このガイドラインの遵守を電気事業者に求めているところでございます。
それから、御質問のもう一つの点でございますけれども、いろいろな、電気技術者の不足の中で、やはり民間の取組も活用していくべきということで、民間において進められているいろいろな専門知識の技術を有した資格者を養成する仕組みともよく連携しながら、未然防止と効果的なメンテナンスの在り方について、今後検討してまいりたいと思います。
このほかにも、管制を支える仕事として、航空管制運航情報官、航空管制技術官、航空灯火・電気技術官がいらっしゃいます。こういう方々が、離陸から着陸まで、空の安全を支えてくださっております。 こういう認識を国交省も共有しているというふうに思いますけれども、管制官や情報官、技術官、こういう方々の役割の重要性についてどう認識されているか、お示しいただきたいと思います。
御指摘の航空管制官等、すなわち航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官及び航空灯火・電気技術官でございますが、これらの職員は、航空機に対して安全な運航に必要な指示等を行い、航空機の運航に必要な情報提供等を行い、あるいは航空管制等に使用する航空保安無線施設等の整備及び維持管理を行うことなど、さまざまな業務を行っておりまして、これらによりまして、我が国の安全かつ効率的な航空交通を確保する上で必要な
今後、民間規格の策定を行う日本電気技術規格委員会のもとで、新規参入事業者の方にも参加していただいて、ガイドラインの詳細な検討を進めてまいります。 また、引き続き、強靱な電力システムの構築に向けて官民一体で検討を進めてまいりたいと存じます。
例えば、事務職なら事務職、どういう系統の事務職なのか、技術職の方でも、例えば科学技術職なのか、電気技術職なのか、土木の技術職なのか、そういったさまざまな技術職がありますので、そういった仕事内容の比較というのも必要ではないかと思うんですけれども、この仕事内容の比較はどのようになされているのか説明いただきたいと思います。
特に、御指摘のありました地熱発電、風力発電等の再生可能エネルギー関係の規制改革につきましては、環境アセスメント手続の迅速化、それから様々な主任電気技術者の設置要件等アセスメント関係七項目、その他四項目、十一項目について取り組むこととしております。
いろいろなことが書いてあるんですけれども、多種多様にわたる事業が書いてありまして、例えば製菓師、電気技術士、機械設計技術者、金属プレス工、建築士、理容、美容、メイク等々あります。もちろんＩＴ関係もあります。介護もあります。
昨年、道路特定財源から支出を受けている五十の法人が、道路関係公益法人として、道路局でも公益法人改革の俎上に上げられて議論をされているわけでございますけれども、まず、この三月九日の総務省への報告の中で道路関係公益法人は、私が見るところ、三月九日時点では、建設電気技術協会、一法人、一ポストである。一法人、一ポストだということでよろしいですか。
国交省と関係が深いような日本気象協会とか電気技術協会とかの方もいらっしゃいまして、非常に国交省と極めて密接な団体であるということが分かると思います。
○広野ただし君 今、大臣が燃料電池のことも言われまして、それで、例えば五十キロワットクラスになってまいりますと、このときに、今までの考え方ですと、自家用電気工作物という形でそこで発電をするものですから、そこに主任電気技術者を置かなきゃいけないと、そういう義務付けがあるわけですね。
理工学部の就職者の職業別の内訳を見ますと、機械・電気技術者が二五・四％、それから情報処理技術者が二二・〇％、こういうことでいろいろなそういう要因が重なって御指摘のようなところが出てきていると思います。
そのときに、発電もするものですから、何というんですか、主任電気技術者というんですか、何かそういう必置規制のある制度があるわけなんですけれども、こういうコンビニの人にそういう主任電気技術者がいるわけでもありませんし、レストランにいるわけでもないわけですね。
その後、終戦を迎え、空襲で焦土と化した故郷を電気技術をもって復興に寄与しようと決意し、越智電気商会を設立されたのでありました。やがて、先生の穏やかで誠実なお人柄と、電気施設工事で身を粉にして働く姿が町内の評判となり、昭和三十年、推されて出馬した今治市議会議員選挙では、見事トップ当選を飾られたのであります。
したがいまして、その手段として電気通信、電気技術を用いるということが今回問題になりますけれども、電話あるいはコンピューター通信を含めて、ファクシミリもあるかと思いますが、いわば電気的な手段での情報の伝達というところに意味がある、そういう意味での通信というとらえ方を恐らくすべきであって、手段的なものでその技術的特性による区別というものを細かくしていくということは、本来の捜査に役立てるための犯罪関連情報
沖縄県から相当要望が強うございまして、それを踏まえまして私ども大学校化を図るということで考えておりまして、具体的に申しますと、大学校化関係では、特に機械関係の二年の課程ですが、専門課程を終えてそのまた二年ですが、機械関係の要望が特に強うございまして、生産機械システム技術科という科目を設定いたしたいと同時に、二年の専門課程につきましては、非常に沖縄は観光ということでホテルビジネス科と、それから基盤的な電気技術
また、公益法人も、これはちょっと私も内容はよく調べていない部分もあるのですが、研究とか技術とかいう名前のついているものだけでも、例えばその幾つかを御紹介しますと、日本鉄道技術協会、日本鉄道電気技術協会あるいは日本自動車輸送技術協会、日本造船研究協会、日本造船技術センター、このほかにも幾つかございます。
それから、先ほどのお話で専門家と申し上げましたのは、実勢単価や何かを調べました結果を分析するというときには、厚生省の中にも国立病院部の中に建築の専門家あるいは電気技術の専門家、機械の専門家がそれぞれおりますので、その参画を得まして、大体標準的な仕様というものがどういうふうにあるべきかというような意見をちょうだいして、それからやっておるということでございます。
私は、全国の五万の学校に、優秀な我が国の電気設備、電気技術、いろんな持っているものを子供たちの前に見せてやるとこれから日本の国はどのぐらいよくなるかということを思うんですよ。 これひとつ通産大臣にどのくらいの経済効果があるか、恐らく御承知だと思いますけれども、ちょっと御説明を願いたいと思います。
そこで、これは新聞報道もなされたわけでありますが、フィリピンから日本に技術者あるいは技術研修、この辺が実ははっきりしないんですが、いずれにしろ技術的能力を持ったフィリピンの青年たち、これらの人々が昨年の八月に現地で化学技術者及び電気技術者の研修生を募集するという広告を見て応募をして、そして日本の会社、これは東京都の江戸川区にある山口精糖株式会社、この会社に雇用をされて、昨年の末に日本に来日して仕事を
無線技師、無線操作者、それから電気技術者、発電技術者、車両修理工、暖冷房技術者など高度な専門職サービス等。ＰＫＯで民間がしなければならない文官としての任務を羅列して、こういう任務が非常にこれから国連のＰＫＯ活動に重要だと報告している、今度は。 何でこれに対応しようとしないのですか。国連協力法案が昨年秋出ました。どこに問題があったか。